第１２７期内部統制監査報告書について

平成21年6月19日
経営企画室
業務本部

本日、当社の監査法人である「東陽監査法人」から、第127期の「内部統制監査報告書」において、「意見不表明」との意見を開示するとの通知が行われ、その旨、開示いたしました。

これは、去る平成21年5月18日に開示した決算短信、あるいは、本日の株主総会でご承認いただいた当社の第127期の「財務諸表等」とは、関係なく、当社が実施した「内部統制の体制およびその運用」についての自己評価の一部が平成21年3月31日までに完了しなかったとの判断に対し、監査法人が「完了しなかったのであれば、その当否についての意見は表明不能」と判断したものです。

なお、上記の当社の第127期の「財務諸表等」については、監査法人から、「無限定適正」であるとの意見表明を受けております。「無限定適正」とは、第127期における営業活動等について、一切の条件を付することなく、すべての点において、適正に処理され、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー表）に表現されているとの意味です。

改めて申し上げますが「内部統制評価の一部が完了しなかったこと」は、決して当社の「内部統制」が出来ていないことを意味するものではありません。自己評価の一部が未完了であったと判断したと言うことです。

当社自身は、業績も順調で、増収増益を続けており、当然のことながら不正もなく、キャッシュフローも問題はありません。事実、監査人も、「大木の内部統制が出来ていない」とは言っておりません。

しかしながら、当社も上場会社として、金融商品取引法に基づく、「内部統制監査報告書」において、同じ「無限定適正」意見を取得することは至上命題だと考えておりますので、第128期においては、専門外部コンサルタントと業務委託契約を締結し、すでに、必要な作業を開始いたしており、今期中にその体制を完了することとしております。

以上