マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社 会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、 マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。 その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステ ークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的 発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏ま え、以下の取組を進めてまいります。

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通 じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。 その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の 状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇 改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育 訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。 当社は、賃金の引上げについて、社内外の環境を踏まえ労使の協議をもって真摯に取り 組んでおります。また、人材投資については、多様な考えや価値観を持つ従業員が活躍で きる環境を整備し、従業員一人ひとりが求める知識やスキルを学ぶ機会を積極的に提供す ることを通じて、従業員が持つ現場力や強みを最大限に引き出すことに取り組んでまいり ます。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。 なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホル ダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ https://www.biz-partnership.jp/declaration/60665-09-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその 取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組ん でまいります。